四国中央市議会 2021-12-15 12月15日－03号
また，実施に当たり，支援対象者の養育費等の取決めの状況や履行状況等の把握，支援による改善状況または改善に至らなかった場合の理由等の分析なども必要となってきます。 このようなことから，本市の支援体制の強化にまずは努め，養育費の確保に向けては，公正証書等の作成費用や養育費に係る保証契約を結ぶ際の保証料の補助等の支援について今後検討してまいります。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。
また，実施に当たり，支援対象者の養育費等の取決めの状況や履行状況等の把握，支援による改善状況または改善に至らなかった場合の理由等の分析なども必要となってきます。 このようなことから，本市の支援体制の強化にまずは努め，養育費の確保に向けては，公正証書等の作成費用や養育費に係る保証契約を結ぶ際の保証料の補助等の支援について今後検討してまいります。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。
フレイル状態に着目した認知機能でありますとか、運動、転倒など、１５項目の質問表と健診結果やレセプト情報から総合的に判断をしまして、個別支援対象者を抽出してまいります。 その個別支援対象者に対しましては、保険健康課の保健師、管理栄養士等が継続的な支援を実施することとなります。
４７ページ中段、水産業費において、水産業振興費の新規漁業就業者育成強化事業補助金は、愛媛県の要綱改正等に伴い支援対象者の追加受付が開始されたことによる５６０万円の追加。
また、支援対象者の実態や支援ニーズの把握では、生活困窮者やひきこもり状態にある方等に対する支援現場において、個別事案への対応等の積み重ねを通じて、就労支援だけではなく、保健・福祉的な支援を必要としている方の実態や支援ニーズの把握に努めるとされています。
最後に，参考までに成果，実施状況について数字で御報告申し上げておきますと，平成30年度が支援対象者116人に対して就労者104人，それから令和元年度が支援対象者107人に対して就労者89人となっております。 ○石津千代子議長 国政 守議員。 ◆国政守議員 具体的な数字ありがとうございました。 それでは，具体的内容２つ目の質問に移ります。 広域連携での取り組みができないかについてです。
ただし、当市では生活保護を受ける手前で支援していこうと、平成２７年４月から生活困窮者自立支援制度が始まりまして、現在、福祉課のくらしの相談窓口を軸として支援体制を展開し、保健福祉部の各専門窓口におきまして、潜在的な支援対象者へ能動的に働き掛け、状況に併せた息の長い継続的な伴走支援に努めております。
内閣官房就職氷河期世代支援推進室では、基本認識として、３年間の取り組み期間内に各都道府県において、支援対象者が存在する基礎自治体、宇和島市も入りますけれども、入るかどうか調べていただくことですけれども、これまた聞きますけれども、この基礎自治体の協力を得て、まず対象者の実態やニーズを明らかにすることを求めているわけでございますけれども、今現在お伺いしたことは、就職氷河期世代活躍支援プランをまず進めていく
における１企業当たりの平均貸付見込み額について、商店街振幸事業における花園町マルシェの出店希望者への周知方法について、松山観光コンベンション協会運営補助事業における事業内容について、競輪車券販売金の見込み額等について、道後温泉本館保存修理工事に伴う予算上の入浴客の減員見込み等について、鹿島渡船管理事業費の減額理由について、松山城集客促進事業におけるにぎわいづくりについて、新規就農者定着支援事業における支援対象者数
次に、３款１項１目社会福祉総務費、13節生活困窮者自立相談支援事業委託料について、新規相談が37件あり、５人の就労支援対象者のうち４人が就労したとのことであるが、どのような経緯で支援が受けられるのかとの質疑に対し、直接本市の窓口に生活保護の相談に来られた方や地域の民生委員などから相談があった場合、該当者に就労意欲があって、生活保護に至らない方に対し、まず委託事業者である社会福祉協議会と連携しながら、
昨年度から開始した就労準備支援事業は、相談者が段階的な就労準備ではなく、早期に働きたい希望があったことや年齢や資産で参加要件に合わず、支援対象者は１名でした。今回法改正で支援への参加要件が緩和されたため、さらに事業を周知し、利用を促していきたいと考えております。
また、被保護者就労支援事業は、生活保護を受けている１５歳から６４歳の方が対象で、支援対象者は１６名で、うち１名が同意し、支援した。いずれも社会福祉協議会に委託しているとの回答がありました。
子ども若者発達支援センターは，困難を有する子供・若者が，社会生活を円滑に営むことができるようにするため，相談や療育，家族への支援等を行うことを目的とし，基本的には支援対象者の利用に供するための施設であります。
◎生活支援課長（二宮光昭君） 体制としましては、今のところ、就労支援対象者もまだ５名ということで少数ですので、相談支援員兼務の就労支援員１名で、現在のところは対応可能だと思われます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松与一君） 松本 孔君。 ◆１９番議員（松本孔君） 今のところ充足しておるということでございます。
パレットでの相談支援の中で，障がいに関して総合的かつ専門的助言を必要とする場合や，基幹相談支援センターでパレットが持つ支援対象者の学齢期等の情報を共有する場合等には，相互に連携，支援をする必要が生じてまいります。
なので、任意事業のもともとのが、ページで言いますと、次のページ１１４ページ、この４目の任意事業の中の委託料１３、この任意事業費の減額分６８２万４，０００円、この分の要支援対象者分が、この１１２ページのほうの配食サービスのほうへ移行をしてまいります。
◎矢野一郎保健福祉部長 まず、センター職員の増員についてですが、本市では、地域包括支援センターでの相談実績や他の中核市の支援状況などを踏まえ、認知症初期集中支援チームによる支援対象者数を来年度においては市全体で20から25人程度と見込んでいることから、本事業による人員増は考えておりません。
平成25年度の事業実績は、支援対象者89人に対し49人で就職率は55％とお聞きしております。自立相談の窓口に来られた困窮者の方が、ワンストップで職業相談、紹介を受けられることは、より手厚い支援となると考えます。そこで、質問の２点目に、本市におきましても、生活保護受給者などの生活困窮者を対象として、市役所にハローワークを設置するお考えはないか、御所見をお聞かせください。
国は、2020年度までには子育て世代包括支援センターの支援対象者の強化や支援内容等にかかわるガイドラインを策定し、要支援者の判定基準や支援プランの標準化を図ることになっています。 そこでお聞きします。 本市におきましても日本版ネウボラの入り口となるいよネウボラネットワークづくりに取り組んではいかがでしょうか。
こうしたことに対処するため、庁内連携はもとより、民生児童委員等関係機関と密接に連携し、隠れた自立支援対象者の発見や制度の周知を行うなどして、実効ある運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、就労支援の総合窓口機関の整備についてですが、就労困難者の特性は、おのおのの分野で支援対象者ごとに異なることや就労相談に至る以前の生活相談、健康相談等が重要であることから、現在は各担当課が就労支援に当たっている状況です。